オンラインカジノの税金に関する知識と確定申告の注意点まとめ
オンラインカジノで稼いだお金は、税金が発生します。基本的には年間の利益が50万円を超えたら、確定申告が必要です。
この記事では、以下のことを解説しています。
- 税金が発生するタイミング
- 税金の計算方法
- 確定申告が不要なケース
- 確定申告をしないとどうなるのか
- 会社にバレないための対処法
国税庁のホームページや、税理士・会計士の見解を元に内容をまとめました。
オンラインカジノで税金が発生するタイミング
オンラインカジノでは、勝った時の利益に対して税金が発生します。自分の銀行口座などに出金した時ではなく、プレイが終わって利益が確定したタイミングです。
そして1月1日〜12月31日の利益を対象に、翌年の2月16日〜3月15日に確定申告を行います。
勝った時の賭け金は経費になりますが、負けた時の賭け金（損失）は経費にできないので注意ください。
勝利金と賭け金のシミュレーション
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ベット |
オンラインカジノの勝利金 |
賭け金 |
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1回目 |
20万円 |
10万円 |
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2回目 |
-10万円 |
10万円 |
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3回目 |
100万円 |
20万円 |
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合計利益 |
110万円 |
30万円 |
この場合1回目と3回目の賭け金は、経費として計上できます。そして合計利益は80万円が、税金計算の対象になります。
オンラインカジノ税金の計算方法
オンラインカジノの法律はまだ日本にないので、現在は暫定対応として処理されています。現状はギャンブルとしての認識なので、競馬や競輪と同じく「一時所得」として計算されます。
オンラインカジノの利益は一時所得
オンラインカジノで稼いだ勝利金は、一時所得として課税されることが一般的です。一時所得は名前の通り、一時的で偶発的な所得のことです。
一時所得の対象
- 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)
- 競馬や競輪の払戻金
- 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
- 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)
- 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等
- 資産の移転等の費用に充てるため受けた交付金のうち、その交付の目的とされた支出に充てられなかったもの
- 参考：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm
一時所得は以下の内容で計算されて、所得税として課税されるのは全額ではなく半額です。
- 一時所得＝総収入金額 - 収入を得るために支出した金額(注) - 特別控除額(最高50万円)
50万円の控除枠が用意されているので、オンラインカジノの稼ぎが年間50万円を超えたら確定申告が必要です。
例えば一時所得が50万円なら、半分の25万円が課税対象となり、規定の所得税率で金額が決まります。
確定申告が不要なケース
一時所得の控除枠に加えて、以下の方は確定申告が不要です。
- 給与の年間収入金額が2,000万円以下
- 給与所得と退職所得以外の所得合計額が20万円以下
サラリーマンなどの給与所得者で一時所得がオンラインカジノだけの場合、年間利益が70万円以下なら確定申告は必要ありません（20万円＋控除枠50万円）。
オンラインカジノ税金の注意点
オンラインカジノで稼いだのに、確定申告を忘れるとペナルティで税金が増えます。
また確定申告書の内容によっては、会社に知られる可能性があるので対策を見ていきます。
確定申告を行う
税金は「非免責債権」であり義務を放棄できないので、自己破産をしてもなくなりません。確定申告漏れが発覚すると、延滞税と加算税で支払い金額が増えます（所得税の時効は5年間です）。
さらに悪質な脱税と判断されれば、刑事罰に発展するリスクもあります。
参考：確定申告を忘れたとき
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm
納税は国民の義務なので、オンラインカジノで稼いだら確定申告を行いましょう。また海外企業が運営しているオンラインカジノをプレイしても、日本居住者は日本で納税する必要があります。
オンラインカジノには取引履歴が残っていて、プレイに使ったパソコンやスマホにも利用履歴が残っています。アカウント情報をたどることは可能なので、きちんと納税することが一番の節税になります。
参考：納税義務者となる個人
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2010.htm
確定申告のやり方は、毎年国税庁のホームページで更新されます。
参考：国税庁の確定申告特集
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm
最近では税理士や公認会計士が、YouTubeチャンネルで分かりやすく解説しているので、合わせて参考になります。
住民税の通知先
確定申告書（第二表）の住民税に関する事項の徴収方法で、「給与から差引」を選ぶと納付書が勤務先に届いてしまいます。対して「自分で納付」にチェックをすれば納付書は自宅に届きます。
- 給与から差引き：住民税徴収票は勤務先に届く
- 自分で納付：住民税徴収票は自宅に届く
「会社の副業が禁止」「勤務先にオンラインカジノを内緒にしたい」場合は、自分で納付にチェックしてください。
まとめ
オンラインカジノは海外で金融ライセンスを取得しているので、ライセンス取得国の法律に従います。ですが日本居住者がオンラインカジノを利用した場合、納税は日本で行います。
正しく納税していれば安心して遊べるので、確定申告はしっかり行いましょう。
確定申告に必要な取引履歴は、基本的にオンラインカジノのアカウントからダウンロードできます。ダウンロード機能がなくても、カスタマーサポートが対応してくれるので問題ありません。
